新型コロナウイルスに対する生活福祉資金の貸し付けについて

三宅町社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染防止対策の影響による休業や失業により、一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象に、令和2年3月25日(水)より、生活福祉資金貸付制度における以下の特例貸付を実施しております。

→4/30より、申請の手続きの迅速化による手続きの簡素化により、必要書類が変更されています。(変更箇所は青字にて表記しています。)

→貸付申請について、当初より要件や対象が緩和されております。詳しくは社会福祉協議会までお問い合わせください。

 

※緊急小口資金(一時的な資金が必要な方「主に休業された方」)
 新型コロナウイルスの影響を受け、休業などにより収入の減少があり、
緊急かつ一時的に生計維持のための貸付を必要とする世帯。
【貸付上限】
 一世帯に原則10万円以内となります。(ただし、以下の事項に
該当する場合は20万円までとなります。)
※下記の事項に該当しなくても、状況により20万円の上限にて貸付ができるようになりました。
  • 世帯員の中に新型コロナウイルスの罹患者等がいる場合
  • 世帯員に要介護者がいる場合
  • 4人以上の世帯である場合
  • 世帯員に次の(1)(2)に該当する子どもの世話を行うことが                    必要となった労働者が居る場合                           (1)新型コロナウイルス感染拡大防止として、臨時休業した小学校等に通う子                                 (2)風邪症状等、新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校等に通う子
  • 世帯員の中に個人事業主等がいるため、収入の減少により生活に要する費用が不足する場合
  • その他、上記の事項に挙げるもののほか、特に必要と認められる場合

※総合支援資金(生活の立て直しが必要な方「主に失業された方」)
 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業により生活に困窮し、
日常生活の維持が困難になっている世帯。
※実際に失業していなくても、状況により貸し付けを受けることができるようになりました。
【貸付】  
(2人以上の世帯)月20万円以内       (単身世帯)月15万円以内
※貸付期間:原則3ヶ月以内
※申込者の状況により自立相談支援事業所などによる継続的な支援を受ける事が
 要件となる場合があります ※要件の緩和により、支援を受けてなくても貸付対象となります。

※どちらの資金も措置(返済猶予)期間を設けたのち償還していただくことになります。

※どちらの資金も申請後、入金までに一定期間必要となります。

参考資料:厚生労働省パンフレット

 

<申請に必要な書類>

※緊急小口資金

  • 住民票(全世帯分)
  • 印鑑登録証明書とその印鑑 → 手続きの簡素化により不要となりました。
  • 通帳のコピー
  • 収入の減少がわかる書類(給与明細など)  → 手続きの簡素化により必ずしも必要ではなくなりました。
  • 新型コロナウイルスに感染していることが分かる書類等(本人または家族に罹患者が居る場合)
  • 代理申請の場合の委任状(本会で準備しています)
  • 本人確認書類のコピー(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証等)
  • 印鑑(シャチハタは不可)

*状況に応じて上記以外の書類をお願いする場合があります。

 

※総合支援資金

  • 健康保険証の写し及び住民票(世帯全員が分かるもの)  健康保険証は本人確認ができる書類の写しでよくなりました。
  • 申込者や世帯の状況が明らかになる書類(世帯の収入に関する書類、失業などに関する書類、債務に関する書類等)  → 一部提出が不要となりました。
  • その他必要な書類(詳しくは窓口までお問い合わせください) → 一部提出が不要となりました。

*状況に応じて上記以外の書類をお願いする場合があります。

 

<特例貸付の期間>
令和2年3月25日(水)~令和2年7月末まで
詳しくは、三宅町社会福祉協議会まで(TEL:0745‐43‐2078)お問い合わせください。
窓口・電話の対応は平日8:30~17:30となります。